1977-05-10 第80回国会 衆議院 商工委員会 第20号
○萩原委員 次に移りますが、公取委員長に御質問申し上げるのですが、公取の委員会は、独占禁止法の二十八条で、「委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」と書いてあります。そういたしますと、五人いらっしゃるわけでございますから、委員長がここで答弁なさったことが委員会では多数にならないということが理論的にはあり得ますが、そういう立場で答弁をお聞きしてよろしゅうございますか。
○萩原委員 次に移りますが、公取委員長に御質問申し上げるのですが、公取の委員会は、独占禁止法の二十八条で、「委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」と書いてあります。そういたしますと、五人いらっしゃるわけでございますから、委員長がここで答弁なさったことが委員会では多数にならないということが理論的にはあり得ますが、そういう立場で答弁をお聞きしてよろしゅうございますか。
○萩原委員 そうなりますと、所轄下にはあるのですが、それから組織と予算等の経費面での指揮監督権はございますが、権限行使についての指揮監督権は総理大臣は持っておられません。指揮監督権のない方を補佐するというのはどうも妙なんでございますが、そういうふうにお考えになられませんでしょうか。
○萩原委員 総務長官に御質問申し上げます。 国会法の六十九条に政府委員が規定されております。ちょっと読んでみますと、「内閣は、國会において國務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」となっております。公取の委員長は政府委員でございますが、この規定からまいりますとどの大臣を補佐されるのでございますか。権限行使に当たっては独立性を持っておられるわけでございますが、
○萩原委員 私は、自由民主党を代表して、昭和四十八年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。 昭和四十八年度決算は、昨年六月当委員会に付託され、同年七月以来、各省庁及び政府関係機関等につき、当年度の予算がいかに執行されたかを中心として順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われるような事項については、その都度、関係当局に注意を喚起してまいりましたが
○萩原委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等の承諾を求める件につきまして、賛成の意を表するものであります。 昭和四十八年度一般会計予備費の使用は、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の三十二件であり、また、特別会計の予備費の使用は、外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費等の
○萩原委員長代理 午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後一時二十九分休憩 ————◇————— 午後二時三十八分開議
○萩原委員長代理 次回は、来る十六日火曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時一分散会
○萩原委員長代理 わかりました。そのように取り計らいます。
○萩原委員長代理 いますぐいすを用意します。
○萩原委員長代理 午後一時三十分から連合審査会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時四十七分休憩 ――――◇――――― 午後一時三十六分開議 〔山村商工委員長、委員長席に着く〕
○萩原委員長代理 これにて宮田委員の質疑は終了いたしました。 午後二時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時五十三分休憩 ————◇————— 午後二時六分開議
○萩原委員長代理 次回は、明二十八日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時四十五分散会
○萩原幸雄君 私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、すなわち、いわゆる独占禁止法の一部改正案について、若干の質問をいたしたいと存じます。 まず第一に、改正案の基本的な考え方についてであります。 わが国の経済は、戦後、政治的には民主主義、経済的には自由主義体制を基盤として、世界に例を見ない成長と繁栄を続けてまいりました
○萩原委員 保健手当のお話を申し上げたわけでございますが、保健手当の制度ができ上がりますと、つくった人の趣旨はともかくといたしまして、この手当自身が動き出しますと、手当自身がひとりでに自分の動き出す理由をつくっていくはずだと私は思っています。現在はこの趣旨につきましていろいろ議論がございますけれども、おのずから本来こうだというものを、この手当制度自体が自分の存在理由をつくっていくのではないかと私は思
○萩原委員 ありがとうございました。 森滝先生にお伺いいたしたいのでございますが、先生は主として原爆の死没者を中心とされましての国の償いという点を強調なすっておられたように伺いましたが、今回の特別措置法の大きな目玉の一つが御承知のように保健手当でございます。この保健手当という制度を新たにつくりましたことにつきまして、どういう評価をなさっておられるか、それを伺いとうございます。
○萩原委員 広島の選出の萩原でございます。御三人の意見を伺っておりまして、はなはだ次元の高いお話でございまして、当面の具体的ないろいろな問題につきましての質疑が非常にしにくいのでございますが、貴重な御意見、そのとおりに伺わせていただきました。私も実は広島の出身でございますので、原爆の被爆のことは非常に詳しく知っております。その前提に立ちまして、現段階でのいろいろな施策を踏まえましての皆様方の御意見を
○萩原委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する日本社会党、公明党及び民社党共同提案にかかる修正案に反対の意向を表明するものであります。 今回の所得税法改正案でまず第一にあげるべきは、給与所得者を中心とした中小所得者の税負担の軽減であります。すなわち、各所得控除の引き上げにより、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限について十一万一千円
○説明員（萩原幸雄君） 現在やっているやり方で十分かどうかという御質問であろうかと思います。御承知のように、実際の評価にあたりましては、市町村当局がやっておるわけでございますが、今申し上げましたような数字は、それぞれ加重——掛け合わさって参りますので、最高のものが三つ重なるということになりますと、相当の数字の減になって参ります。この私どもの指示平均価額に対しまして、特に積雪地帯におきまして現在出しておる
○説明員（萩原幸雄君） この調査会は、もちろん家屋だけではございませんで、土地あるいは償却資産につきましてもいろいろこまかい改善合理化の答申をいたしております。従いまして、答申自体におきましても、この答申による改正制度というものを実施するにあたってかなり準備期間が要るだろう、それでこの実際の改正案による改正評価制度というものを将来実施して、それに基づいて課税をするという時期は三十九年度が適当ではなかろうか
○説明員（萩原幸雄君） 積雪地帯の家屋の評価のお話でございますが、御指摘のように、豪雪地帯におきましては、大体家屋の評価にあたって気をつけなければならない問題として、他の地域と比較いたしますと三つばかり問題がございます。第一の問題は、家屋のいたみ方が早いという、いわば損耗が早く来るという問題がございます。それから、第二の問題といたしましては、冬期間の作業等のために、床面積が一般的に広いということでございます
○萩原説明員 私が今記憶にございます例でちょっと申し上げますと、これは固定資産税ではありませんで不動産取得税の例でございますが、二、三年前であったかと思いますが、この選果場の例がございます。これは長野県と兵庫県であったかと思いますが、そこから、例の新農山漁村建設総合対策要綱という閣議決定がございましたが、あれに基づきまして補助金が出る、あるいは貸付金が出るという場合の農業協同組合等の選果場のような共同施設
○萩原説明員 ただいまの選果場の問題につきましてお答え申し上げます。 具体的に御指摘になりました鳥取県の東郷でございますが、この選果場にりきましていろいろ問題があるということにつきましては、聞いておりません。従いまして、その実例そのものについては、それぞれの市町村なりあるいは県なんかがどういう考え方をしておるかということにつきましては、詳しく存じておりません。一般的に選果場のような一年間を通じて利用
○萩原説明員 私が妥当か妥当でないかということを申し上げましたのは、総額の問題でございませんで、範囲の方の問題のつもりだったわけでございますが、総額につきましては、先ほども申し上げましたように十億で十分とは自治省は考えておりません。しかし今おっしゃられたことは、私どもには御趣旨よくわかるのでございます。ただ私どもの努力の足りないせいかとも思うのでございますけれども、従来までの経緯では、財政当局になかなか
○萩原説明員 第一の総額の問題でございますが、私ども自治省といたしましては、十億円という総額がこの制度本来の趣旨その他から考えまして、これで十分であるかどうかという点につきましては、決して十分と考えておりません。この前の機会にも私どもの局長から話がございましたように、本年度予算の折衝過程におきましても、これ以上のものを要求しておったわけでありますが、遺憾ながらそれが納得を得られなかったわけでございますけれども
○萩原説明員 基地交付金のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。まず最初に自衛隊関係の基地交付金の配分対象のお話がございましたが、自衛隊関係の施設につきましてのこの交付金の配分対象の範囲は、飛行場と演習場の土地、それから弾薬庫、燃料庫の土地、建物、工作物でございます。それから全体的に十億という予算額が少な過ぎるのじゃないか、特に固定資産税の税率等から考えると、それは十数億以上になってもいいのじゃないか
○萩原説明員 積雪の多い地帯の家屋の評価のお話でございますが、大体一般的に申し上げまして、積雪地帯の家屋とそうでないところの家屋とは、大まかに分けて三つ違いがあると思います。御指摘のように、柱が大きいとかあるいは床面積が広いこと、もう一つの問題は早くいたむということであります。雪に当たりますから寿命が短い。大体その三点が大きい違いでございますが、現在の固定資産税の評価の仕組みは、市町村におきまして点数